DX について

「DX」と「デジタル化」の違いは？

デジタル化は「今までの業務のやり方」を電子化することで、その目的は業務の効率化です。例えば紙の申請書類をデジタルデータに置き換え、インターネット上で申請する「電子申請」はデジタル化の代表例です。

一方「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」はデジタル技術でビジネスの仕組みそのものを大きく変えることなのです。

例えばレンタルビデオ業界を例にあげると、レンタルビデオ店が会員データを管理するために「顧客管理システム」のアプリを導入。これはデジタル化です！もしもこの店がインターネットを通じてビデオ配信を始めたならば、これは『DX』です。デジタル技術によりビデオを貸し出すというビジネスモデル自体が「変革」されました。

話をまとめるとデジタル化は「今までの業務を効率的にすること」であり、DX は「新しいビジネスの仕組みを構築して競争力を高めること」に主眼が置かれています。

とは言うものの「デジタル化」と「DX」の間に明確な区別はありません。当然「デジタル化の先には DX がある」ということになるわけです。

「DX」はナニから始めれば良いのですか？

まずは経営者が先頭に立って DX・デジタル化についての理解を深めることが大切で、他社がどのような取り組みをしているのか WEB サイトや業界誌、展示会などで調査して知ることです。

（※アローミラサポ plas「事例ナビ」では IT 化などのキーワードで他社事例を検索することができます。）

同業者だけでなく異業種の DX 事例も参考に、異なる業種業態の成功事例を自社の事業に当てはめて考えることでライバル企業との競争にかつためのヒントが見つかる可能性もあります。

DX の先行事例は米国などの海外発である場合が多く、海外の同業他社の取り組みが数年後の国内の自社業界のスタンダードになることも珍しくありません。海外の DX 事例に関して海外への視察なども必要なくインターネットで様々なサービスや取り組みがご覧いただけます。国内だけではなく海外にも関心を向ける事が DX 推進の先端への近道になることもあるのです。

「DX」・「デジタル化」を進めるにあたってのポイントは？

今までのビジネススタイルや業務上の仕組みを変えていくため、浸透していくまでには時間と労力が非常に掛かります。しかし次世代に見合った企業に育てる為に必要な改革となり、経営者を始め従業員にも変えていくという強い意識が必要になると言えます。

DX の促進は会社の成長に直接繋がっていくケースが多々あります。社内一体で進めていく必要があり、時には従業員の意見やアイデアを話し合いながらボトムアップをしていき社内のモチベーションアップにも広がっていきます。

また、「DX」・「デジタル化」を競争力強化をするために “顧客志向を徹底” し獲得した顧客の行動データ等を経営に活かしていく事が大切です。ビッグデータ（大量のデータ）からニーズや流行などを読み取って、商品開発、サービスに反映させ差別化を図ることができます。

ただし、中小企業や小規模事業者の場合は多くのデータを収集する事が困難かもしれません。例えば「RESAS（リーサス）」などのオープンデータを経営戦略に活用することも DX 推進の第一歩です。

※アロー地域経済分析システム「RESAS（リーサス）」外部リンクはこちら https://resas.go.jp

DX 推進のための支援制度はあるの？

「DX」・「デジタル化」推進に使える代表的な補助金として『IT 導入補助金』があります。こちらは中小企業・小規模事業者等の IT ツールの導入を支援する制度です。また『持続化補助金』『ものづくり補助金』『事業再構築補助金』などの補助金も特別枠が設定されていたり、DX 推進がその審査の加点項目になっています。

自社の取り組みの条件が合うか、それぞれの補助金制度の要網の最新版をご確認ください。

●「DX」・「デジタル化」のイメージ

「DX」・「デジタル化」にあたって大切なのは、自社の課題を明確にすることです。しかし企業によってはデジタル技術に詳しい人材が社内に所属していないことも多く、IT ベンダー（IT 事業者）の主導で進められて “思うような課題解決に繋がらない” というケースも散見されます。

このような IT 投資をムダにしないためにデジタル化支援サイト『みらデジ』やよろず支援拠点等の『専門家派遣制度』を利用して、第三者の IT 専門家からアドバイスを受ける事をお勧めします。①専門家との相談を通じ、自社の課題を明確化②解決のために必要な IT ツールを理解し選別③投資に必要な補助金などの活用を検討という流れで考えていくことが最善と思います。

また中小企業庁には『SEM 認定サポーター制度』があり、IT の専門知識・経験・実績など一定の条件を満たした IT ベンダー等を中小企業庁が認定し登録する制度があります。認定されると低利融資や優遇税制などを受けられますが、ややハードルが高い制度です。しかし “本格的に DX に取り組みたい” という企業にとっては有利になります。